保証人不要で大阪公社賃貸住宅を申し込む方法

大阪府の公社賃貸住宅を申し込む場合は、一般的には保証人不要ではありません。しかし保証人には資格があり、日本国籍を持つ人または永住権を持つ人となります。また、国内に住んでいる人か勤務している人です。さらに家賃の4倍以上の月収があること、60歳以上なら貯蓄が家賃の100倍なくてはなりません。すでに他の公社賃貸物件の保証人になっていたり、ご本人が公社賃貸物件に住んでいる場合は認められないなど、保証人のハードルもかなり高いものになります。

保証委託契約制度を利用する

親戚が高齢であったり、遠方であったりと条件を満たす保証人が見つからない場合保証委託契約制度を利用すれば保証人不要で賃貸住宅を借りられます。保証委託契約制度とは、賃貸保証会社に賃貸契約時に必要な連帯保証人になってもらうことです。もし、借主が賃貸の支払いをを滞ったときには、連帯保証人と同様に家賃を代わりに支払ってくれます。保証人は万が一の場合家賃を代わりに支払わなければならないリスクを負います。そのため近年では、親族であっても保証人の役割を請け負うことを嫌煙されてしまうことは少なくありません。大阪をはじめ一般的に賃貸契約を行う時に保証会社を利用するケースが増えています。しかし、家賃が滞った場合に支払いはあくまでも立て替えであって、借主には請求がきます。
賃貸保証会社を利用する際、使用料に関しては保証会社によって違い初年度は家賃の0.5ヵ月から1ヶ月程度で、翌年からは使用料が下がってくるのが一般的です。これは家賃の支払いに関して信用を得たからになります。ただし保証会社によって違いがでてきますので最初に確認をしてから決める方が良いです。

保証会社を利用するには審査がある

保証会社を利用するには審査が行われ、雇用形態、年収、勤続年数、年齢、滞納暦などを書面で提出しなければなりません。これらの審査に通るかどうかの基準は保証会社によって違います。もし、保証会社を選べるのなら全国家賃保証業協会や家賃債務保証事業者協議会に加入しているところが無難です。これらに加入しているところは万が一滞納してしまったとしても、強硬な対応となることはありません。
保証会社の審査に通ると入居審査に通りやすくなります。すでに申込者にたいして保証されているからです。近年保証人をどうしたらよいのか困る方が増えていますが、保証人不要でも入居できるなら使用料を支払っても便利なシステムと言えます。